ポスティングは違法なの?トラブルになる行為と予防策を解説
ポスティングは戸建て住宅や集合住宅のポストにチラシを投函する集客の手法です。シンプルな作業である一方で、「ポスティングって勝手に投函しても大丈夫なの?」「法律に触れたりしない?」という疑問を持っている人も少なくないです。
この記事は、ポスティングが違法になる可能性、そして万が一ポスティングでトラブルに発展してしまった場合の対処法などについて、網羅的に解説した内容になります。
これからポスティングの依頼を検討されていて、ポスティングの違法性について気になっている人は、ぜひ参考にしてみてください!
ポスティングは違法になる?
結論から言えば、ポスティング行為自体に違法性はありません。ポストを設けている住宅であれば、「配布物が投函されることを想定している」と見なされるため、チラシを投函する行為にも問題はありません。
しかし、「ポストにチラシを投函する」行為自体に違法性はないものの、その過程でのやり方によっては違法行為・法律に抵触してしまうおそれはあります。
ポスティング業者に作業を依頼する場合であっても、違法行為についての知識を持っておくことは重要です。次の章からくわしく解説していきます。
ポスティングが違法になる6つのケース
ここからは、ポスティングを通じて違法になってしまう可能性のある6つのケースをご紹介します。
敷地内に勝手に立ち入ったケース
ポスティングが違法になってしまうケースの1つに、敷地内に勝手に立ち入ってしまうことが挙げられます。これは「住居侵入罪」に該当する可能性があります。
とはいえ、ここで「敷地内に入らないとチラシは配れないんじゃないの?」と、疑問に思った人も多いはずです。戸建て住宅の場合と集合住宅の場合の、それぞれの指標についてご紹介します。
戸建て住宅の場合 |
集合住宅の場合 |
- ・「チラシお断り」の文言があるにも関わらず、敷地内に侵入し投函を行った場合
- ・住人から注意を受けたにも関わらず、敷地内に侵入しチラシを投函した場合
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- ・「チラシお断り」の文言や管理人を無視して敷地内に侵入し投函を行った場合
- ・オートロック式の玄関口を通過して投函を行った場合
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ポスティング行為自体は違法ではないものの、これらを破ってしまうと敷地内に侵入する正当な理由とは見なされない可能性があります。
「投函禁止」の警告を無視して投函したケース
先に挙げた「住居侵入罪」と同様、投函拒否の意思を無視してポスティングを行った場合、「軽犯罪法」に問われる可能性があります。
特に「ポスティング行為を発見した場合、警察へ通報します」「投函した場合、罰金○○万円を徴収します」など、具体的な文言が書かれている住宅に関しては、ポスティングをしないのが賢明です。多くの場合でクレームやトラブルに発展し、お店や企業のイメージダウンにも繋がりかねません。
公序良俗に反した内容のチラシを投函したケース
いわゆる「ピンクチラシ」と呼ばれるような、風俗営業、アダルトビデオのチラシを投函することは「風俗営業法」に抵触します。ポスティング業者では、こうしたチラシの配布はお断りしています。
間違って投函したチラシを取り出したケース
「投函禁止の文言に気づかずチラシを入れてしまった」「間違えて同じポストに2枚チラシを入れてしまった」、こうしたミスが起きた時に、すぐにチラシを取り出したいと思うかもしれません。
しかし、一度ポスト内に入ったチラシを取り出すことは「軽犯罪法」にあたるおそれがあります。一度配ってしまったチラシに関しては、事後に真摯に対応することを心がけましょう。
ポストを壊してしまったケース
ポスティングを行う過程でポストを破壊してしまった場合、「器物損壊罪」に抵触します。普通に投函していればまず起こりえないトラブルではありますが、たとえば「チラシがあふれているポストに無理やりチラシを入れる」などは避けるべきです。
また、投函口からチラシがはみ出している状態は、風が吹いてポストから出てしまい、住宅周辺のごみになってしまう可能性もあります。チラシを投函する際は、奥までしっかりとチラシを入れることを心がけましょう。
敷地内に自転車・バイクを駐車したケース
住居の敷地は建物だけとは限りません。駐車場やアパート・マンションの共用部分も敷地内になります。許可なく敷地内に自転車やバイクを停める行為は、「住居侵入罪」に問われる可能性があります。
ポスティングでクレームに発展した場合の対処法
違法行為についてきちんと理解を深め、発生を防ぐのはもちろんのことです。そのうえで万が一、住人の方から違法性について指摘されたり、クレームに発展してしまった場合はどのように対処したらいいのでしょうか。外部業者でなく自社でチラシを配布する際は、特に頭に入れておきたい情報です。ここでは4つの対処法について紹介します。
すぐに謝罪の連絡を入れる
まずはトラブルやクレームが発生したタイミングで、なるべく早く謝罪を行うことが大切です。仮にこちらに非がないかたちでのトラブルであったとしても、お客様に不快感を与えてしまったことは事実です。
こちらに言い分がある可能性もありますが、決して反論はせず事態の鎮静化に努めましょう。
また、謝罪の際に避けるべきワードがあります。まず、お客様に対して「クレーム」というワードは厳禁です。確かに受けた側からすれば「クレーム」かもしれませんが、お客様が迷惑を被っているのもまた事実です。「クレーム」は「貴重なご意見」などの表現に言い換えて対応するようにしましょう。
もう一つNGなのは「○○させます」という言い回しです。こちらは対応を他人任せにしている印象を与えかねませんので、「次回から投函しないようにします」と、自分の言葉として伝えるようにしましょう。
さらなる大きなトラブル――それこそ訴訟に繋がるようなことを避けるためにも、これらの注意点をふまえ、きちんと謝罪を行うのが基本です。
チラシを回収する旨を伝える
住人の方から「チラシを回収して」と言われた場合は、基本的には直接来訪してチラシを回収します。ポスティング業者に依頼している場合は、ポスティング業者のスタッフが代行します。
丁寧に対応することで、大きなトラブルに発展する可能性を防げます。
今後は投函しない旨を伝える
謝罪をした結果、お客様が許してくれるのなら構いませんが、できれば今後の対策についても伝えられるとよいでしょう。再発防止に向けてどのように取り組んでいくのかがわかれば、お客様にも安心感を与えることができます。
「今後はチラシを投函しないように約束する」「社内でもきちんと共有しておく」など、具体的な対策について伝えるようにしましょう。
金銭の要求などには応じない
クレームの中には「迷惑料を払え」といった金銭を要求する内容のものもまれにあります。しかし、こうした金銭の要求には基本的に応じてはいけません。謝罪・対話による解決を目指しましょう。
自社でポスティングを行う際は、こうした対応次第で社の信用問題にも繋がります。トラブルをなるべく防ぎたい場合は、ポスティング業者に配布を依頼するのが賢明です。
ポスティングでのトラブルを回避するための5つの予防策
ここからは、ポスティング前に押さえておくべき、トラブル回避の5つのポイントをご紹介します。
「投函禁止」の文言が無いか確認する
チラシを投函する前に、ポストの周辺に「投函禁止」の注意書きがないか確認しましょう。できればポスティングを行う前にエリア内の配布禁止物件について調査しておくことが望ましいですが、そこまでリソースを割ける人はなかなかいないでしょう。
そのため、ポスティングに関しては業者に依頼するのがおすすめです。ポスティング業者の場合、過去にクレームのあった物件に関しては「配布禁止リスト」として保管しています。配布スタッフにも周知したうえで禁止物件には投函が行われることはありません。
ポスティングを雑に行わない
最低限の注意点にはなりますが、ポスティングは丁寧に行う必要があります。大量の枚数を配布する場合などは、効率を考え作業が雑になってしまいがちです。チラシが破れていない、汚れていない状態で住人の方がチラシを手に取れるよう努めましょう。
早朝・深夜に配布をしない
ポスティングは○時まで、という明確なルールは存在しませんが、非常識な時間帯は避けるべきです。たとえば早朝や深夜帯は、多くの人が寝ている時間帯ですので、住宅街を歩き回ったりポストを開けると迷惑になってしまいます。
雨や雪の日には配布をしない
大雨や雪の日など、荒天の際はポスティングを行わないのが基本です。配布の途中でチラシが汚れてしまったり、濡れたチラシをポストに投函することで他の郵便物を損ねてしまう可能性があるからです。
仮に小雨程度であったとしても、しっかり傘をさす、チラシをクリアファイルに入れて持ち歩くなど、チラシを汚さないための対策は必要になります。
ポスティング業者に配布を依頼する
ポスティングにあたっては特別な資格等は必要ではないため、誰でも配布を行うことができます。しかし、予期せぬトラブルやクレームの発生を極力避けるためにも、ポスティング業者に依頼することをおすすめします。
ポスティング業者では配布禁止物件リスト等、事前にトラブルの発生を防止するための措置がされているためです。万が一クレームに発展してしまった際も、代わりに謝罪へ向かう、チラシを回収する、といった代行業務全般を請け負ってくれるため、安心してポスティングをお任せできます。
まとめ | ルールを理解していればトラブルは避けられる
ポスティングが違法になってしまうケースや、クレーム・トラブルの対処法・対策についてお伝えしてきました。
ポスティングではクレームはゼロではありませんが、極めてまれです。配布にあたってのルールを理解していれば、必要以上にクレーム・トラブルを警戒する必要はないでしょう。
また、実績の豊富なポスティング業者に配布を依頼することで、クレームの発生を極力避けることや、万が一クレームが起きてしまった際の対処もお任せすることができます。
当サイト、ポスティング.comに掲載されているポスティング業者は、いずれも高い顧客満足度を獲得している優良業者ばかりです。全国各地、何社でも無料でお見積もりができるので、ポスティングによる販促を検討している人は、ぜひご利用ください。